高崎市議会 2023-01-24 令和 ５年 １月２４日 教育福祉常任委員会−01月24日-01号
次の７ページの重点２、これに記載したものが一番新しく記載されたものでございますが、食品衛生法改正に伴う営業者への周知についてでは、食品衛生法が一部改正となり、新たに許可及び届出が必要となる事業者が生じましたので、該当する食品事業者に対し、引き続き、法律改正を周知し、円滑な手続を行っていただくよう対応してまいりたいと思います。 続きまして、資料の９ページをお願いします。
次の７ページの重点２、これに記載したものが一番新しく記載されたものでございますが、食品衛生法改正に伴う営業者への周知についてでは、食品衛生法が一部改正となり、新たに許可及び届出が必要となる事業者が生じましたので、該当する食品事業者に対し、引き続き、法律改正を周知し、円滑な手続を行っていただくよう対応してまいりたいと思います。 続きまして、資料の９ページをお願いします。
食品衛生法の改正により、新たに許可及び届出が必要となる事業所が生じましたので、該当する食品事業者に対し様々な機会を通じて法律改正を周知し、円滑に手続を行っていただけるよう対応してまいります。
いずれも本年６月１日が施行日であることから、該当する食品事業者に対しまして様々な機会を通じて法律の改正を周知いたしまして、円滑に手続を行っていただくよう対応してまいります。その他の重点事項につきましては引き続き実施していくこととしております。 続いて、資料の９ページですが、食品の事業者への監視指導実施計画についてでございます。
まず10ページですが、食品事業者への監視指導計画についてでございますが、その施設が取り扱う食品の危害の程度や施設の規模に応じてＡからＤランクの４つに分けさせていただき、それぞれ右の欄に記載の延べ立ち入り回数を実施いたします。来年度はＣランクをふやすなどして、今年度より52件多い、合計で3,650件を予定しております。
19 【小野衛生検査課長】 食品衛生推進事業の事業内容についてですが、食品衛生法に基づき策定した平成30年度前橋市食品衛生監視指導計画に沿って食品事業者、食品取り扱い施設の監視指導を行い、食中毒等の未然防止を図るとともに、食品添加物や食品中の微生物等の検査を実施し、食品による健康被害の排除に努めました。
この義務化の対象は、原則として全ての食品事業者が対象となる、こういうふうに言われております。しかし、本市の中小事業者がそのままＨＡＣＣＰを導入、運用することは現実的でないと考えられます。食品の種類や施設の規模、床等々に応じた柔軟なＨＡＣＣＰの導入方法があわせて検討されているやに聞いてもおります。
食品衛生指導への取り組みでは、昨年６月に食品衛生法が一部改正され、食品衛生上の危害の発生を防止するための取り組みとしてハサップ（ＨＡＣＣＰ）が義務づけられたことから、全食品事業者に対し、研修会の開催や相談等の支援を行ってまいります。 各課の事務分掌については、資料に記載のとおりでございます。 以上で令和元年度の主な施策・事業及び事務分掌の説明を終わります。
２ 商慣習の見直し等による食品事業者の廃棄抑制や消費者への普及・啓発、学校 等における食育・環境教育の実施など、食品ロス削減に向けての国民運動をこ れまで以上に強化すること。 ３ 賞味期限内の未利用食品や備蓄品等を必要とする人に届けるフードバンクな どの取り組みをさらに支援すること。 以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。
２ 商慣習の見直し等による食品事業者の廃棄抑制や消費者への普及・啓発、学校等における食育・環境教育の実施など、食品ロス削減に向けての国民運動をこれまで以上に強化すること。 ３ 賞味期限内の未利用食品・備蓄品等を必要とする人に届けるフードバンクなどの取り組みをさらに支援すること。 以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。
274 【小野衛生検査課長】 食品の安全確保への取り組みでございますが、本市では食品衛生法に基づき毎年度前橋市食品衛生監視指導計画を策定し、食品事業者、食品取り扱い施設の監視指導を行うとともに、食品添加物や食品中の微生物等の検査を実施し、食品による健康被害の排除に努めております。
国際基準でありますハサップ制度が平成32年度から全ての食品事業者に義務づけとなることから、次年度はハサップ制度の周知のため、研修会を開催するなどして普及啓発を図ることといたします。 続いて資料10ページ、11ページをお願いいたします。まず10ページですけれども、食品事業者への監視指導についてでございます。
食品事業者には、いろいろ業種がありますけれども、食中毒等のリスクの程度が高い順にＡランクからＤランクに分け、立ち入り監視を行います。一番上のＡランクにつきましては昨年中に食中毒を起こしました施設に対して年３回以上、Ｂランクは大量に調理するお弁当屋さんやホテル、大型のスーパー、卸売市場などに年２回以上、以下Ｃランクの対象施設は年１回以上、Ｄランクの対象施設は適宜立ち入り監視を行うという計画です。
263 【１６番（藤江彰議員）】 最近では、全国的な展示商談会であるアグリフードＥＸＰＯにも赤城の恵ブランド認証事業者が出展し、来場した飲食店関係者や食品事業者等に対してＰＲを行い、商談も成立したと聞いております。
３ すべての食品事業者がＨＡＣＣＰによる衛生管理に取り組むことを踏まえ、営業許可制度の見直しも合わせて進めること。その際には施設基準などを定める都道府県等の条例に配慮すること。 ４ 食品用器具・容器包装の規制にポジティブリスト制度の導入を検討するなど、欧米等との整合性を図ること。 ５ 食品事業者が製造した製品や輸入した製品を自主回収する場合には、その情報を把握する仕組みを検討すること。
３ 全ての食品事業者がＨＡＣＣＰによる衛生管理に取り組むことを踏まえ、営 業許可制度の見直しもあわせて進めること。その際には施設基準などを定める 都道府県等の条例に配慮すること。 ４ 食品用器具・容器包装の規制にポジティブリスト制度の導入を検討するなど、 欧米等との整合性を図ること。
この事業は、家庭や食品事業者などから排出される生ごみを分別して収集し、この生ごみからメタンガスを取り出し、ガス発電を行うとともに、発電時の余熱でできる温水を農産物のハウスで利用して果物などを栽培するものでございます。
食品ロス削減は、食品事業者、消費者、行政それぞれにメリットがあります。過剰生産の抑制による生産物流コストの削減や廃棄コストの削減、食費の軽減、焼却時のＣＯ2削減による環境負荷の軽減につながりますので、ごみの減量、食品ロス対策が急務です。 そこでまず、食べきり協力店について伺います。 廃棄されるごみの中で、大きなウエートを占めるのが家庭と飲食店等での食べ残しが考えられます。
昨年も全国的な展示商談会であるアグリフードＥＸＰＯに赤城の恵ブランド認証受証者７事業者が出展し、来場した飲食店関係者や食品事業者等に対してＰＲを行って、商談も成立したと伺っております。
この削減をすることによって、食品事業者と消費者、そして行政それぞれにメリットがあるとし、食品ロスゼロに向けて果敢に取り組むべきという話がありました。また、世界中から食料を輸入する一方で、年間約６４２万トンの食品ロスが発生している問題について、世界中で飢餓に苦しむ人に援助される食品の量を日本国内の食品ロスの量がはるかに上回るということも指摘されました。
126 【高梨農林課長】 ブランド推進事業における首都圏飲食店等販売促進について定期的な取り組みについてでございますが、昨年８月国産にこだわった全国的な展示商談会であるアグリフードＥＸＰＯ東京に前橋市赤城の恵ブランド認証受証者７事業者が出店し、来場した飲食店関係者や食品事業者等に対しましてＰＲを行い、商談も成立いたしました。